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    1. トップページ 経営サポート 経営革新支援 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)

      早期経営改善計画策定支援事業(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)

      新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。 本事業では、中小企業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行います。

      事業の概要

      本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

      【こんな人におすすめ】

      • ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
      • コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
      • 自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
      • 初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは1度お試しで計画を作りたい。

      この事業でできること

      • 過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
      • 自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
      • 計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

      ※本事業の通称はこれまで「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」とします。

      早期経営改善計画について

      本事業で作成する計画は、以下のような内容となります。

      本事業で作成する計画内容

      ポストコロナ時代において資金繰り計画を作成することの重要性

      コロナ禍において、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面していますが、資金繰り計画を作成せず、今後のアクションを把握できていない者も多くいます。

      コロナ禍の影響は先行きを見通すことが難しいものですが、手元の現預金がどのように推移するかを予測する資金繰り計画を作成し、逆算をして、早期に売上の向上や費用の抑制などの経営改善の取組を始める必要があります。

      また、売上等が回復する時期が不透明なため、資金予定計画を作成する際には、複数のケースを作成してシミュレーションすることが重要です。

      今回、質問事項に数値を入力するだけで、簡単に資金予定表を作成することができるツールを新設しましたので、ぜひご活用ください。

      簡易資金予定表イメージ

      簡易資金予定表

      資金予定表かんたん作成ツール

      通常用と製造業用の2種類ありますので、該当ファイルをご活用ください。

      上記ツールを活用して、複数のケースにおける現預金の推移を把握した上で、本事業を活用して、専門家と一緒にポストコロナ持続的発展計画を作成し、今後何をすべきか考えましょう。

      本事業の概要

      申請書類等

      申請者

      記入書式

      添付資料

      • 履歴事項全部証明書

      ※認定支援機関においては、別途申請資料があります。(以下の認定支援機関向け手引きをご参照ください。)

      早期経営改善計画

      早期経営改善計画については、以下をご覧ください。

      ローカルベンチマーク

      ローカルベンチマークとの併用を推奨します。
      ローカルベンチマークについては、以下のページをご覧ください。

      本件に関するお問い合わせ・申請書提出先

      お問い合わせ及び申請書の提出については、下記の経営改善支援センターまでご連絡ください。



      (本発表のお問い合わせ先)

      ※手続きに関するお問い合わせは、上記経営改善支援センターで承っています。

      中小企業庁事業環境部金融課長 貴田
      担当者:田口、関野、服部
      電話:03-3501-1511(内線5271〜5)
         03-3501-2876(直通)
      FAX:03-3501-6861
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