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    1. トップページ 経営サポート ものづくり中小企業支援

      平成24年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を実施します

      平成24年4月16日
      中小企業庁


      1.制度の目的

      この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の22技術分野の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。
      特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。

        

      2.応募対象事業

      この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定(法第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

      • 法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(連絡先等はこちら)に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成24年6月19日(火)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。
      • 平成23年5月31日以前に新規の法認定を受けた研究開発計画は、それ以降に変更認定されていても応募の対象となりません。(詳細は公募要領を参照)
      • 「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のURLをご参照ください。
        http://www.mymoonhost.com/keiei/sapoin/portal/index.htm

      本事業に応募するためには、事前に「e-red(府省共通研究開発管理システム)」(説明はこちら)への「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。e-redへの登録には、2週間程度の手続き期間となりますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください(e-redへの登録は、本事業の公募受付期間前でも手続き可能です。)。

      3.応募対象者

      ○法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
      ※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発を行っていることが必要です。

      ○共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。

      ○この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理(知的所有権を含む)等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。


      4.研究開発期間と研究開発費規模

      ○研究開発期間:2年度又は3年度

      ○研究開発規模(上限額):平成24年度(平成25年3月31日まで)に行う研究開発に要する費用の合計が、4,500万円以下。

      ※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。

      年度研究開発費
      2年度目初年度の契約額の2/3以内
      3年度目初年度の契約額の半額以内

      5.公募期間

      平成24年4月16日(月)〜6月19日(火)


      6.採択想定件数

      1件当たり4,500万円とすると、130件程度採択する予定。
      ※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。

      採択スキーム

      添付資料

      以下の提案様式等をダウンロードし、提案内容を入力の上、ご提出ください。

      • 提案様式等(ZIP形式)ZIP
        ※以下の様式がZIP形式で圧縮されています。
        ・提案様式(様式2-3以外)
        ・様式2-3
        ・提案データ入力票
        (注)提案書類のうち、提案書補足資料及び決算報告書の様式はありません。

      添付資料

      お問い合わせ先

      (1)中小企業庁経営支援部創業・技術課
      担当者:根津、野下
      電話:03-3501-1816(直通)

      (2)担当経済産業局(ご相談先・提案書の提出先)

      名称及び担当課所在地等所轄する
      都道府県名
      北海道経済産業局
      地域経済部
      製造産業課
      〒060-0808
      札幌市北区北8条西2丁目
      札幌第1合同庁舎
      電話:011-709-1784
      北海道
      東北経済産業局
      地域経済部
      情報・製造産業課
      産業技術課
      〒980-8403
      仙台市青葉区本町3-3-1
      仙台第1合同庁舎
      法認定の申請:情報・製造産業課 電話:022-221-4903
      提案書の提出:産業技術課 電話:022-221-4897
      青森、岩手、宮城
      秋田、山形、福島
      関東経済産業局
      産業部
      製造産業課
      〒330-9715
      さいたま市中央区新都心1-1
      さいたま新都心合同庁舎1号館
      電話:048-600-0307
      茨城、栃木、群馬
      埼玉、千葉、東京
      神奈川、新潟、長野
      山梨、静岡
      中部経済産業局
      産業部
      製造産業課
      〒460-8510
      名古屋市中区三の丸2-5-2
      電話:052-951-2724
      愛知、岐阜、三重
      富山、石川
      近畿経済産業局
      産業部
      製造産業課
      ものづくり産業支援室
      〒540-8535
      大阪市中央区大手前1-5-44
      大阪合同庁舎1号館
      電話:06-6966-6022
      福井、滋賀、京都
      大阪、兵庫、奈良
      和歌山
      中国経済産業局
      地域経済部
      地域経済課
      〒730-8531
      広島市中区上八丁堀6-30
      広島合同庁舎2号館
      電話:082-224-5684
      鳥取、島根、岡山
      広島、山口
      四国経済産業局
      地域経済部
      製造産業課
      産業技術課
      〒760-8512
      高松市サンポート3-33
      高松サンポート合同庁舎
      法認定の申請:製造産業課 電話:087-811-8520
      提案書の提出:産業技術課 電話:087-811-8518
      徳島、香川、愛媛
      高知
      九州経済産業局
      地域経済部
      技術振興課
      〒812-8546
      福岡市博多区博多駅東2-11-1
      福岡合同庁舎本館
      電話:092-482-5464
      福岡、佐賀、長崎
      熊本、大分、宮崎
      鹿児島
      沖縄総合事務局
      経済産業部
      地域経済課
      〒900-0006
      沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
      那覇第2地方合同庁舎2号館
      電話:098-866-1730
      沖縄


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