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    1. トップページ 経営サポート ものづくり中小企業支援

      平成27年度
      戦略的基盤技術高度化支援事業
      の事前予告を行います

      平成27年3月16日
      技術・経営革新課
      中小企業庁

      戦略的基盤技術高度化支援事業における労務費の計算に係る実施細則(健保等級ルール)を掲載しました。(27年4月2日)

      1.制度の目的

       この事業は、デザイン開発、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。
       特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

      2.応募対象事業

       この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、平成26年2月10日以降に法第4条の認定(法第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

      ※1






       法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(連絡先等はこちら)に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定計画の認定申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定計画申請の締切日は、平成27年6月(予定:この事業の受付の締切日と同じ)とします。
       なお、特定ものづくり基盤技術高度化指針11分野への改正より前(平成26年2月9日まで)に認定を受けた研究開発計画は、改正後の当該指針に沿った変更認定申請を行うことにより、応募することができます。
      ※2
       「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のURLをご参照ください。
      http://www.mymoonhost.com/keiei/sapoin/portal/index.htm 

      3.応募対象者
      • 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含み、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
      • 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
      • この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
      • 本事業への応募にあたっては、総括研究代表者(PL)は、事前に「e−Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。
        http://www.e-Rad.go.jp
      4.補助事業期間と補助金額等
      • 補助事業期間:2年度又は3年度
      • 補助金額(上限額):平成27年度(平成28年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
          (1) 大学・公設試等(補助率:定額 補助金額の合計のうち、1,500万円 を上限)
          (2) 中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3以内)

        ※2年度目以降は、原則として次のとおり交付申請できるものとします。
      年度補助金交付申請額
      2年度目初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
      3年度目初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)

      5.公募期間

       平成27年度予算成立後〜平成27年6月(予定)

      6.採択想定件数

       予算の範囲内において140件程度採択する予定。
      ※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。

      採択スキーム

      ※参考

      【お問い合わせ先】
       中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課
       担当者:潮、津田
       電話:03−3501−1816(直通)

      ・担当経済産業局(ご相談先・提案書の提出先)
      ※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局にご提出ください。

      名称及び担当課所在地及び連絡先電話番号担当する
      都道府県名
      北海道経済産業局
      地域経済部
      製造産業課
      〒060-0808
      札幌市北区北8条西2丁目1-1
      札幌第1合同庁舎
      TEL:011-709-1784
      北海道
      東北経済産業局
      地域経済部
      産業技術課
      〒980-8403
      仙台市青葉区本町3-3-1
      仙台第1合同庁舎
      TEL:022-221-4897
      青森、岩手、宮城
      秋田、山形、福島
      関東経済産業局
      産業部
      製造産業課
      〒330-9715
      さいたま市中央区新都心1-1
      さいたま新都心合同庁舎1号館
      TEL:048-600-0307
      茨城、栃木、群馬
      埼玉、千葉、東京
      神奈川、新潟、長野
      山梨、静岡
      中部経済産業局
      産業部
      製造産業課
      〒460-8510
      名古屋市中区三の丸2-5-2
      TEL:052-951-2724
      愛知、岐阜、三重
      富山、石川
      近畿経済産業局
      産業部
      製造産業課
      ものづくり産業支援室
      〒540-8535
      大阪市中央区大手前1-5-44
      合同庁舎第1号館
      TEL:06-6966-6022
      福井、滋賀、京都
      大阪、兵庫、奈良
      和歌山
      中国経済産業局
      地域経済部
      地域経済課
      次世代産業課
      〒730-8531
      広島市中区上八丁堀6-30
      広島合同庁舎2号館
      法認定の申請:地域経済課
      TEL:082-224-5684
      提案書の提出:次世代産業課
      TEL:082-224-5680
      鳥取、島根、岡山
      広島、山口
      四国経済産業局
      地域経済部
      製造産業課
      産業技術課
      〒760-8512
      高松市サンポート3-33
      高松サンポート合同庁舎
      法認定の申請:製造産業課
      TEL:087-811-8520
      提案書の提出:産業技術課
      TEL:087-811-8518
      徳島、香川、愛媛
      高知
      九州経済産業局
      地域経済部
      技術振興課
      〒812-8546
      福岡市博多区博多駅東2-11-1
      福岡合同庁舎本館
      TEL:092-482-5464
      福岡、佐賀、長崎
      熊本、大分、宮崎
      鹿児島
      沖縄総合事務局
      経済産業部
      地域経済課
      〒900-0006
      沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
      那覇第2地方合同庁舎2号館
      TEL:098-866-1730
      沖縄

       

      (本発表のお問い合わせ先)

      中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
      担当者:潮・津田
      電話:03−3501−1816(直通)


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