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    1. トップページ 経営サポート ものづくり中小企業支援 平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告を行います

      平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告を行います

      平成30年2月16日

      ※対象者・申請方法を更新しました(平成30年3月12日更新)

      平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的とします。
      特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発およびその成果の販路開拓への取組を一貫して支援する当該事業の公募に関する事前予告を行います。
      本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

      対象事業

      中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、同法第4条の認定(第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業

      ※1 中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(以下の「本件に関する問い合わせ先」をご覧ください)に認定申請を行う必要があります。法認定計画の認定申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますが、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定計画申請の締切日は、平成30年5月を予定しています。
      中小ものづくり高度化法の認定申請等の詳細は、以下のページをご覧ください。


      ※2 従来のものづくり高度化法に基づく認定に加え、今回の公募から地域未来投資促進法(以下「地域未来法」という。)に基づき都道府県知事等から承認を受けた地域経済牽引事業計画を基本とする事業も対象となります。この事業の応募に当たっては、都道府県知事等からの承認書の写し、または承認申請書の写しを申請書類に含めて提出いただくことが必要となります。
      地域未来法の承認申請等の詳細は、以下のページをご覧ください。

      対象者・申請方法

      • この事業は、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が対象になります。また、研究開発等を行う総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)を定めていただく必要があります。
      • 平成30年度の公募から申請書類の提出を「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとします。
        従って、e-Radにおいて、申請事業者は、「研究機関の登録」、「事務代表者の登録」および「研究者の登録」を行っていただく必要があります。
        ※e-Radへの登録手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
        詳細は、以下のシステム利用にあたっての事前準備のページをご覧ください。

      補助事業期間・補助上限額等

      • 補助事業期間:2年度または3年度
      • 補助金額(上限額):平成30年度(平成31年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
         (1)中小企業・小規模事業者等(補助率:2/3以内)
         (2)大学・公設試等(補助率:定額、※補助金額の合計のうち1,500万円を上限)

      ※2年度目以降は、原則として次のとおり交付申請できるものとします。

      年度補助金交付申請額
      2年度目初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
      3年度目初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)

      公募期間

      平成30年3月中下旬〜平成30年5月中下旬(予定)

      採択想定件数

      110件程度(予定)
      ※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

      採択スキーム

      本件に関するお問い合わせ先

      • 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
        担当者:南崎、前田、常石
        電話:03-3501-1816(直通)
      • 担当経済産業局等(中小ものづくり高度化法認定の申請や本事業のお問い合わせ先)
        ※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。
      担当課室所在地および連絡先所轄都道府県
      北海道経済産業局 地域経済部産業技術課〒060-0808
      札幌市北区北8条西2丁目1-1
      札幌第1合同庁舎
      電話:011-709-5441
      北海道
      東北経済産業局 地域経済部産業技術課〒980-8403
      仙台市青葉区本町3-3-1
      仙台合同庁舎B棟
      電話:022-221-4897
      青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
      関東経済産業局 産業部製造産業課〒330-9715
      さいたま市中央区新都心1-1
      さいたま新都心合同庁舎1号館
      電話:048-600-0307
      茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、 山梨県、静岡県
      中部経済産業局 地域経済部産業技術課 〒460-8510
      名古屋市中区三の丸2-5-2
      電話:052-951-2774
      愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
      近畿経済産業局 地域経済部産業技術課〒540-8535
      大阪市中央区大手前1-5-44
      合同庁舎第1号館
      電話:06-6966-6017
      福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
      中国経済産業局 地域経済部産業技術連携課〒730-8531
      広島市中区上八丁堀6-30
      広島合同庁舎2号館
      電話:082-224-5680
      鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
      四国経済産業局 地域経済部産業技術課〒760-8512
      高松市サンポート3-33
      高松サンポート合同庁舎
      電話:087-811-8518
      徳島県、香川県、愛媛県、高知県
      九州経済産業局 地域経済部産業技術課 〒812-8546
      福岡市博多区博多駅東2-11-1
      福岡合同庁舎本館
      電話:092-482-5464
      福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
      沖縄総合事務局 経済産業部地域経済課 〒900-0006
      那覇市おもろまち2-1-1
      那覇第2地方合同庁舎2号館
      電話:098-866-1730
      沖縄県


      (本発表のお問い合わせ先)

      中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田(もろた)
      担当者:南崎、前田、常石
      電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
         03-3501-1816(直通)
      FAX:03-3501-7170
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