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    1. トップページ 経営サポート ものづくり中小企業支援 令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募に関する事前予告を行います

      令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募に関する事前予告を行います

      令和元年12月26日

      令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
      本事業の公募に関して、事前予告を行います。
      本事業は、令和2年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

      対象事業

      中小企業・小規模事業者が、立体造形技術や精密加工技術等のものづくり基盤技術の高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等を行う事業が支援対象となります。
      具体的には、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)第3条に定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿った研究開発等を行う事業が支援対象になります。

      同指針の詳細については、以下のページをご覧ください。

      申請方法

      申請書類の提出は、「e−Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
      詳細は、正式な公募の際にご案内します。

      補助事業期間・補助上限額等

      • 1.補助事業期間:2年度または3年度
      • 2.補助率:
        (1)中小企業・小規模事業者等:2/3以内
        (2)大学・公設試等:定額
          ※定額補助の者に関しては、補助金総額の1/3以下であることが必要。
      • 3.補助金額(上限額):単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下。
      <平成31年度事業からの主な変更点>

      (1)本事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)又は地域経済牽引事業計画の承認(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号))の取得は不要になります(申請要件ではなくなります)。

      (2)本事業の申請に当たって、研究開発等が成功した場合における、付加価値額及び給与支給総額の向上に関する目標値を設定していただく必要があります。

      ※詳細は、正式な公募の際にご案内します。

      公募期間

      令和2年1月下旬〜令和2年4月下旬(予定)

      採択想定件数

      100件程度(予定)
      ※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

      採択スキーム

      本件に関するお問い合わせ先

      • 担当経済産業局等(本事業のお問い合わせ先)
        ※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。
      担当課室所在地および連絡先所轄都道府県
      北海道経済産業局 地域経済部産業技術課〒060-0808
      札幌市北区北8条西2丁目1-1
      札幌第1合同庁舎
      電話:011-709-5441
      北海道
      東北経済産業局 地域経済部産業技術課 〒980-8403
      仙台市青葉区本町3-3-1
      仙台合同庁舎B棟
      電話:022-221-4897
      青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
      関東経済産業局 産業部製造産業課〒330-9715
      さいたま市中央区新都心1-1
      さいたま新都心合同庁舎1号館
      電話:048-600-0307
      茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、 山梨県、静岡県
      中部経済産業局 地域経済部産業技術課 〒460-8510
      名古屋市中区三の丸2-5-2
      電話:052-951-2774
      愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
      近畿経済産業局 地域経済部産業技術課〒540-8535
      大阪市中央区大手前1-5-44
      合同庁舎第1号館
      電話:06-6966-6017
      福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
      中国経済産業局 地域経済部産業技術連携課〒730-8531
      広島市中区上八丁堀6-30
      広島合同庁舎2号館
      電話:082-224-5680
      鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
      四国経済産業局 地域経済部産業技術課〒760-8512
      高松市サンポート3-33
      高松サンポート合同庁舎
      電話:087-811-8518
      徳島県、香川県、愛媛県、高知県
      九州経済産業局 地域経済部産業技術課 〒812-8546
      福岡市博多区博多駅東2-11-1
      福岡合同庁舎本館
      電話:092-482-5464
      福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
      沖縄総合事務局 経済産業部地域経済課 〒900-0006
      那覇市おもろまち2-1-1
      那覇第2地方合同庁舎2号館
      電話:098-866-1730
      沖縄県


      (本発表のお問い合わせ先)

      中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 吉野(よしの)
      担当者:南崎、間所、田中
      電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
         03-3501-1816(直通)
      FAX:03-3501-7170
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