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      ものづくりに取り組む中小企業への支援策
      (中小企業者の定義)

      中小企業者の定義

      (1)業種ごとの基準は、【表1】のとおりです。

      (例)主たる事業として営んでいる業種が「製造業」である場合は、

      • 「資本金の額又は出資の総額」が3億円以下
      • 「従業員の数」が300人以下

      いずれか一方の基準を満たせば、「中小企業者」として対象になります。


      【表1】中小企業者として対象となる会社及び個人の基準

      主たる事業として営んでいる業種資本金基準
      (資本金の額又は出資の総額)
      従業員基準
      (常時使用する従業員の数)
      製造業、建設業、運輸業及び
      その他の業種(下記以外)
      3億円以下300人以下
      ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
      チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
      3億円以下900人以下
      小売業5千万円以下50人以下
      サービス業5千万円以下100人以下
      ソフトウェア業及び情報処理サービス業3億円以下300人以下
      旅館業5千万円以下200人以下
      卸売業1億円以下100人以下

      (注)常時使用する従業員には、事業種、法人の役員、臨時の従業員は含みません。

      (2)【表2】に掲げた組合及び連合会も「中小企業者」として対象になります。


      【表2】

      組合及び連合会中小企業者となる要件
      事業協同組合、事業協同小組合、
      協同組合連合会、水産加工業協同組合、
      水産加工業協同組合連合会、商工組合、
      商工組合連合会
      特になし。
      鉱工業技術研究組合直接又は間接の構成員の2/3以上
      が中小企業者であること

      (注)企業組合及び協業組合も中小企業者として対象になります。


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