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    1. トップページ 経営サポート 取引・官公需支援

      SMBC コンシューマーファイナンス株式会社による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

      平成27年4月24日

       中小企業庁が、SMBC コンシューマーファイナンス株式会社が支払う店舗等の賃借料等に関して調査を行った結果、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められました。
       当該調査結果を受け、本日、中小企業庁長官は、SMBC コンシューマーファイナンス株式会社による違反行為に関して、同法第5条の規定に基づき、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう請求しました。

      1.違反行為者(SMBC コンシューマーファイナンス株式会社)の概要

      名称 本社所在地 代表者
      SMBC コンシューマーファイナンス株式会社 東京都中央区銀座四丁目12番15号 代表取締役
      幸野 良治

      2.違反事実の概要

      (1) SMBC コンシューマーファイナンス株式会社は、店舗、看板及び駐車場の設置場所(以下、「店舗等」という。)を複数の店舗等所有者(賃貸人)から継続して賃借している。

      (2) SMBC コンシューマーファイナンス株式会社は、上記(1)の店舗等所有者のうち、賃借料、共 益費等(以下、「賃借料等」という。)を消費税を含む額で定めている店舗等所有者(以下「本件賃貸人」という。)に対して、平成26年3月までに、同年4月分以後の賃借料等に消費税率引上げ分を上乗せするよう申出を行わなかった本件賃貸人のうち、

       イ)
      平成26年4月以後も申出を行わないものに対し、同年4月分以後の賃借料等について
       ロ)


      平成26年4月以後に申出を行ったものに対し、申出のあった日の属する月分までの間の賃借料等について、それぞれ消費税率引上げ分を上乗せせず、平成26年4月1日の消費税率引上げ前の賃借料等と同額のまま支払っていた。

      (3) 当該行為は、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為であり、多数の本件賃貸人(約400名)に対して当該行為が行われていた。

      (4) なお、SMBC コンシューマーファイナンス株式会社は、平成26年4月以後に消費税率引上げ 相当分を上乗せせず支払った賃借料等について、平成27年3月20日までに、消費税率引上げ相当分を上乗せした額まで引き上げることを本件賃貸人との間で合意し、平成26年4月分に遡って当該引上げ相当額を本件賃貸人に対して支払った。

      参考


      (本発表のお問い合わせ先)

      中中小企業庁 事業環境部 取引課長 本道
      担当者:前田
      電 話:03−3501−1511(内線 5291〜7)
          03−3501−1669(直通)
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