| 1. | はばたく中小企業・小規模事業者300社・はばたく商店街30選表彰(案)について
(非公開) |
| 2． | 平成28年度「付加共済金の支給率」(案)について
＜事務局より、資料8、資料9、資料10について説明。＞
- 小規模企業共済資産の運用はどこに委託しているのか。また、それが公表されているのか。
＜事務局より、受託機関は中小企業基盤整備機構のホームページで公表されている旨、回答。＞ |
| 3. | 今後の中小企業支援について
＜事務局より資料11、資料12、資料13、資料14について説明＞
- 中小企業等経営力強化法案については、骨太で新しい中小企業政策の方向性を示すもの。これを施策として展開するためには、きめ細かなサポート策との連動が必要。法案と予算措置とがうまくリンクさせるべき。
- 国の施策を地域に確実に伝えるための広報活動が大切。また、補正予算は、周知までの時間が限られている。制度を使いやすいように複数年度実施することはできないか。
- よろず支援拠点はよく思っていない声も聞く。よろず支援拠点が中小企業からどう思われているか、活かされているか、しっかりと検証することが必要。
- 中小企業の制度しくみは、問題把握もできていて、必要となる措置も大変きっちり作り込まれているが、運用の段階になるとパフォーマンスが落ちる。実態を検証して、運用策を検討すべき。
- 窓口の一元化は、ありがたい。かつて商工会・ＪＥＴＲＯ・中小機構など全部勉強しなければならなかったが、そこまで色々と行くことも企業にとっては大変。ワンストップサービスは小規模の事業者にとってはありがたい。
- 補助金について、申請書が3枚で出せるよう簡略化されているが、補助金の確定の際にたいへんな資料を作成しなければならない。そのためだけに人を雇う必要がある、外部専門家の力が必要になるなど負担が大きい。
- 中小企業にとってこれまで雇ったことのない人材(子育て期間中の人、外国人など)を雇うことにリスクを感じる。わかりやすい助成措置や減税措置があると試してみようという企業も出てくるのではないか。
- 製造業だけでなく、流通・物流の関係でも買いたたきが起きている。中小企業の経営力強化によって得られた利益を大企業による買いたたきによって取られると意味が無いので、中小企業の取引環境の改善を行うべき。
- 数年前は使われていたベンチャーという言葉が資料から無くなっている。ベンチャー企業が新規取引できるよう、環境整備を行うべき。
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| 4． | まとめ- はばたく中小企業・小規模事業者300社・はばたく商店街30選表彰(案)については、事務局案のとおり選定され、その後の変更については分科会長一任。
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