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    1. トップページ商業・地域サポート農商工連携

      農商工等連携対策支援事業の公募について

       平成20年9月1日
      経済産業省中小企業庁

       本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
      今回、以下の要領で本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。
      1. 事業化・市場化支援事業

        【公募期間】平成20年9月1日(月)〜9月19日(金)

        【事業概要】中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓等を行う事業に係る経費について補助します。

        【交付の対象】中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた第2条第1項に規定する中小企業者

        【補助率】補助対象経費の2/3以内

      2. 連携体構築支援事業

        (1)連携事業者型

        【公募期間】平成20年9月1日(月)〜9月19日(金)

        【事業概要】中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して事業活動を行うために、連携体を構築する事業に係る経費について補助します。

        【交付の対象】2以上の中小企業者を含む連携体(農林漁業を行う中小企業者と農林漁業以外の事業を行う中小企業者が1以上存在する。)の核となる中小企業者

        【補助率】補助対象経費の2/3以内

        (2)支援機関型

        【公募期間】平成20年9月1日(月)〜9月19日(金)

        【事業概要】中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費について補助します。

        【交付の対象】中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた公益法人又はNPO法人

        【補助率】補助対象経費の2/3以内

        • 詳細については、以下の公募要領をご覧ください。
          平成20年度公募要領(PDF)
        • 【申請書ダウンロード】
          申請様式(Word)
        • 申請書の受付は各経済産業局等になりますので、最寄りの経済産業局等担当課へお問い合わせ下さい。
        【問い合わせ先】

      (1)各経済産業局

      名称及び担当課

      所在地及び連絡先電話番号

      所轄する都道府県名

      北海道経済産業局

      産業部

      中小企業課

      〒060-0808

      札幌市北区北8条西2丁目

      札幌第1合同庁舎

      TEL: 011-756-6718

      北海道

      東北経済産業局

      産業部

      中小企業課

      新事業促進チーム

      〒980-8403

      仙台市青葉区本町3-3-1

      仙台第1合同庁舎

      TEL: 022-262-1244

      青森県・岩手県・宮城県

      秋田県・山形県・福島県

      関東経済産業局

      地域経済部

      新規事業課

      〒330-9715

      さいたま市中央区新都心1-1

      さいたま新都心合同庁舎1号館

      TEL: 048-600-0394

      茨城県・栃木県・群馬県

      埼玉県・千葉県・東京都

      神奈川県・新潟県・長野県

      山梨県・静岡県

      中部経済産業局

      産業部

      経営支援課

      〒460-8510

      名古屋市中区三の丸2-5-2

      TEL: 052-951-0521

      愛知県・岐阜県・三重県

      富山県・石川県

      近畿経済産業局

      産業部

      創業・経営支援課

      〒540-8535

      大阪市中央区大手前1-5-44

      大阪合同庁舎1号館

      TEL: 06-6966-6014

      福井県・滋賀県・京都府

      大阪府・兵庫県・奈良県

      和歌山県

      中国経済産業局

      産業部

      中小企業課

      〒730-8531

      広島市中区上八丁堀6-30

      広島合同庁舎2号館

      TEL: 082-224-5658

      鳥取県・島根県・岡山県

      広島県・山口県

      四国経済産業局

      産業部

      中小企業課

      〒760-8512 

      高松市サンポート3-33

      高松サンポート合同庁舎7階

      TEL: 087-811-8562

      徳島県・香川県・愛媛県

      高知県

      九州経済産業局

      産業部

      中小企業経営支援室

      〒812-8546

      福岡市博多区博多駅東2-11-1

      福岡合同庁舎

      TEL: 092-482-5491

      福岡県・佐賀県・長崎県

      熊本県・大分県・宮崎県

      鹿児島県

      内閣府沖縄総合事務局

      経済産業部

      中小企業課

      〒900-0006

      那覇市おもろまち2-1-1 

      TEL: 098-866-1755

      沖縄県

      (2)経済産業省 中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
        担当:兼子、上間
        電話:03-3501-1767(直通)

        (本発表資料のお問い合わせ先)
        中小企業庁経営支援部新事業促進課
        担当者: 兼子、上間
        電 話:03−3501−1511(内線 5341)
            03−3501−1767(直通)

         


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