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    1. トップページ 商業・地域サポート 農商工連携

      平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援
      補助金(農商工等連携対策支援事業)
      の公募を開始します

      平成26年2月7日
      中小企業庁

       本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
       今回、下記の要領で平成26年度補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。

      農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事業)

      【公募期間】
      平成26年2月7日(金)〜平成26年3月6日(木)
      10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日除く)
      ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

      【事業概要】
       中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

      【交付の対象】
       中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者

      【補助率】
       補助対象経費の2/3以内

      【公募資料ダウンロード】

      農商工等連携対策支援事業(連携体構築支援事業(支援機関型))

      【公募期間】
      平成26年2月7日(金)〜平成26年3月6日(木)
      10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日除く)
      ※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

      【事業概要】
      中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費の一部を補助します。

      【交付の対象】
       中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団・財団法人又はNPO法人

      【公募資料ダウンロード】

      問い合わせ先

      申請に関することは、下記(1)の各経済産業局までお問い合わせください。

      (1)各経済産業局(申請書受付先も兼ねています)

      名称及び担当課所在地等所轄する
      都道府県名
      北海道経済産業局
      産業部
      中小企業課
      新事業促進室
      〒060-0808
      札幌市北区北8条西2丁目
      札幌第1合同庁舎
      電話:011-756-6718
      URL:http://www.hkd.meti.go.jp
      北海道
      東北経済産業局
      産業部
      中小企業課
      新事業促進室
      〒980-8403
      仙台市青葉区本町3-3-1
      仙台第1合同庁舎
      電話:022-221-4923
      URL:http://www.tohoku.meti.go.jp
      青森、岩手、宮城
      秋田、山形、福島
      関東経済産業局
      産業部
      経営支援課
      〒330-9715
      さいたま市中央区新都心1-1
      さいたま新都心合同庁舎1号館
      電話:048-600-0332
      URL:http://www.kanto.meti.go.jp
      茨城、栃木、群馬
      埼玉、千葉、東京
      神奈川、新潟、長野
      山梨、静岡
      中部経済産業局
      産業部
      経営支援課
      〒460-8510
      名古屋市中区三の丸2-5-2
      電話:052-951-0521
      URL:http://www.chubu.meti.go.jp
      愛知、岐阜、三重
      富山、石川
      近畿経済産業局
      産業部
      産業振興室
      〒540-8535
      大阪市中央区大手前1-5-44
      大阪合同庁舎1号館
      電話:06-6966-6054
      URL:http://www.kansai.meti.go.jp
      福井、滋賀、京都
      大阪、兵庫、奈良
      和歌山
      中国経済産業局
      産業部
      経営支援課
      〒730-8531
      広島市中区上八丁堀6-30
      広島合同庁舎2号館
      電話:082-224-5658
      URL:http://www.chugoku.meti.go.jp
      鳥取、島根、岡山
      広島、山口
      四国経済産業局
      産業部
      中小企業課
      新事業促進室
      〒760-8512
      高松市サンポート3-33
      高松サンポート合同庁舎7階
      電話:087-811-8562
      URL:http://www.shikoku.meti.go.jp
      徳島、香川、愛媛
      高知
      九州経済産業局
      産業部
      中小企業課
      中小企業経営支援室
      〒812-8546
      福岡市博多区博多駅東2-11-1
      福岡合同庁舎本館7階
      電話:092-482-5491
      URL:http://www.kyushu.meti.go.jp
      福岡、佐賀、長崎
      熊本、大分、宮崎
      鹿児島
      内閣府
      沖縄総合事務局
      経済産業部
      中小企業課
      〒900-0006
      那覇市おもろまち2-1-1
      那覇第2地方合同庁舎2号館9階
      電話:098-866-1755
      URL:http://ogb.go.jp
      沖縄

      (2)中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
      担当:江沢、増田
      TEL:03−3501−1767(直通)

      (本発表のお問い合わせ先)

      中小企業庁経営支援部新事業促進課
      担当者:江沢、増田
      電話:03−3501−1767(直通)

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